国土交通省では、平成23年3月25日、「建築基準法の見直しに関する検討会」（平成22年3月～10月）における議論等も踏まえ、
今般、建築基準法施行令の改正等、追加的に措置する建築確認手続き等の運用改善（第二弾）の概要をとりまとめました。
昨年6月に施行された建築確認手続き等の運用改善（第一弾）に続くもので、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」
（平成22年9月閣議決定）において、「必要な見直しを検討し、平成22年度中に見直し案をとりまとめた上で、
可能な限り早期に措置を講じる」こととされるなど、建築確認・審査手続等の一層の合理化への要請に応えるもの。
また、建築確認・審査手続きの簡素化等以外にも上記の閣議決定等においては
各種規制改革等の要請に本年度中に措置を講じる等の対応が求められており、これらに係る対応の概要につきましても併せて公表された。
なお、関連する建築基準法施行令のうち、構造関係規定の合理化等に係る改正については平成23年5月1日、
太陽光発電設備等の工作物に関する建築基準法の適用除外に係る改正については平成23年10月1日に施行いたします。
また、建築基準法施行規則及び関係告示等の改正・制定については平成23年5月1日、
マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和に係る改正については平成24年4月1日に施行する予定となっている。
[>詳細は以下から。
URL.
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000234.html
上記について講習会を開催致します。
1.主 催 社団法人 長野県建築士事務所協会
2.日 時 平成23年5月12日（木） 14：00 ～ 16：30 （受付開始/ 13：30～）
3.会 場 長野県松本文化会館 中ホール [
アクセス]
松本市水汲69-2 TEL.0263-34-7100
4.内 容 １．構造基準等の合理化関係
①鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化
②構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会の検討結果を
踏まえた合理化
③その他の見直し
２．建築確認・審査手続き等の合理化関係
①申請図書の合理化
②軽微な変更の対象の明確化
３．規制改革等の要請への対応関係
①太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて
②コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて
5.講 師 長野県建設部建築指導課職員・(社)長野県建築士事務所協会役員
6.後 援 長野県
7.受 講 料 2,000円 （当日受付にて集金） ※テキストは当日配布致します。
8.申込方法 参加申込書にご記入の上、本会事務局までFAXにてお申込み下さい。
本会事務局 FAX.026-225-9278
※参加申込書は上記よりダウンロードしてご利用下さい。
9.申込〆切 平成23年5月6日（金）
10.C P D 認定番号：
002207 認定単位：
３単位
（『建築CPD情報提供制度』プログラム申請中）
11.お問合せ (社)長野県建築士事務所協会 本会事務局
電話：026-225-9277
開催要項・参加申込書
