一般社団法人 長野県建築士事務所協会
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改正宅建業法対応! 平成29年度「既存住宅状況調査技術者講習」【新規講習】or【移行講習】開催のご案内
  宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
  この度、(一社)日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催致します。
  既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会にぜひ、ご受講ください。


改正宅建業法対応! 平成29年度「既存住宅状況調査技術者講習」【新規講習】or【移行講習】開催要項
主  催  一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
        ( 国土交通省既存住宅状況調査技術者講習 登録第5号 )


運営主体  一般社団法人 長野県建築士事務所協会


受講対象者

 【新規講習】 建築士法第2条第1項に規定する建築士(一級、二級、木造)
 【移行講習】 以下の@Aの両方に該当する方
  @建築士法第2条第1項に規定する建築士(一級、二級、木造)
  A長期有料住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録された
    団体
が行う既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した講習会の修了者(既存
    住宅状況検査技術者、建築士会インスペクター等が該当します)


受 講 料

  【新規講習】 21,060円(税込)
  【移行講習】 16,740円(税込)

   ※テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む


申込期間

 平成29年 7月 25日(火) 〜 平成29年 10月 31日(火)


受講日・講習会場

受講日・講習会場
◆他県情報はコチラから >> 日事連 http://www.njr.or.jp/inspection/course/日時連



講習会の時間割(予定)

講習会の時間割(予定)


申込方法

 @申込書の入手 受講申込書を建築士事務所協会の窓口で受け取るか、
             または下記よりダウンロードして入手してください。
 A申込書の作成 受講申込書に必要事項をご記入の上、以下の書類を添付して下さい。
             (1)写真1枚(縦3.0cm、横2.4cm、カラー、3ヶ月以内に撮影)
             (2)建築士免許証の写し、またはカード型建築士免許証の写し
             (3)顔写真入の本人が確認できる書類の写し(運転免許証、パスポート等)
                → カード型建築士免許証の写しを提出する場合は不要
             (4)インスペクション・ガイドラインに準拠した講習会の終了証の写し
                → 新規講習を受講する場合は不要
             (5)受講料振込の場合は、払込受領証の控えの写し
             (6)郵便の場合は、82円切手を添付した返信用封筒(受講表の返送用)
 B受講料のお支払い 受講料を窓口、または書き所定口座へ郵便振替によりお支払い
                下さい。
                お振込みの場合は、申込書に受講料の払込受領証の控えの写し
                を添付して下さい。
 C申込書等の提出  申込に必要な書類一式を窓口へお持ちい頂くか、郵送で提出して
                下さい。
 D受講票の受け取り お申し込み後、受講票が発行され、郵送でお手元に届きます。
お申込先・お振込先


受講にあたっての注意事項

 @受講票は講義中、常に必要となりますので必ず携行して下さい。
 A修了考査がありますので、筆記用具を持参して下さい。
 B講習テキストは講習日当日配布します。使用したテキストは、修了考査において参照
   が可能です。
 C必ず申込書に記載された本人が受講して下さい。本人以外の受講は、受講取消し
   となります。


修了者の発表と名簿の公表・その他

 @修了考査の合格者の発表は、講習実施日から2ヶ月程度を予定しています。
   (一社)日本建築士事務所協会連合会のサイト(http://www.njr.or.jp日時連)に合格者が
   掲載されます。
 A修了者には、修了証明書およびカード型登録証を発行します。また、上記@のサイト
   にて名簿が公開されます。
   なお、資格の有効期間は資格を取得した年度の3年後の年度末までとなります。
   (2017年度に取得した場合、2020年度末(2021年3月31日)までが有効期間です。)
 Bこの研修会は、建築CPD情報提供制度の認定プログラム(5or3単位)の予定です。
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