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適合証明技術者登録・講習
令和2年度「適合証明技術者業務講習」受講案内
「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行い、適合した物件に適合証明書を発行することができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。今回の登録より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。必要に応じて別途お申込下さい。
| 主催者 | 共催：一般 社団法人 長野県 建築士事務所協会 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 協力：独立行政法人住宅金融支援機構 |
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| 受講対象 | 建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者 （令和2年度資格取得予定でも可） |
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| 受付期間 | 令和2年7月15日（水）令和2年9月10日（木） | |||||||||||||||||||
| 主催者 | 共催：一般 社団法人 長野県 建築士事務所協会 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 協力：独立行政法人住宅金融支援機構 |
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| 費用 | 既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。（税込）
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| 申込方法 | 郵送またはWebにより受付 | |||||||||||||||||||
| CPD | 建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定（4認定時間） |
講習日・講習会場
| 講習日 | 講習会場 | 定員 |
|---|---|---|
| 10月6日（火） | 松筑建設会館 松本市大字島立996番地 TEL 0263-47-1122 |
50名 |
| 10月13日（火） | 長水建設会館 長野市岡田町124-1 TEL 026-225-9277 |
50名 |
講習の時間割（予定）受付12:00～
| 時間 | 内容 | 講師 |
|---|---|---|
| 12:30～12:40 | 開会挨拶（適合証明業務の重要性について） | 長野県建築士事務所協会担当役員 |
| 12:40～16:10 （210分、休憩を含む） |
業務の重要性、留意事項の確認、融資対象となる住宅と物件検査の流れ、一戸建て等の物件検査、マンションの物件検査、フラット35S中古タイプの物件検査、劣化状況に関する物件検査、物件検査が省略できる事例、リフォーム融資の物件検査、適合証明業務システム入力方法 など | DVDによる映像講習 住宅金融支援機構講師 |
| 16:10～16:30 （20分） |
理解度確認チェック |
登録申請時に必要な書類等
①登録申請書 受講申込書を建築士事務所協会の窓口で受け取るか、またはダウンロード（https://www.nsjk.com/）により入手してください。②適合証明業務に関する確認書（A3サイズで出力し、提出してください）
③建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥登録予定建築士の写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
⑦運転免許証等本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧開設者（申請者）の印鑑
ｱ.登録開設者が法人の場合：法務局届出の代表者印（丸印）
ｲ.登録開設者が個人の場合：シャチハタ印不可
⑨登録予定建築士の印鑑（シャチハタ印不可）
⑩講習受講申込書
⑪受講券返信用封筒（宛先明記、84円切手貼付）
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申込先（郵送先）
一般社団法人 長野県建築士事務所協会
〒380-0936
長野市岡田町124-1 長水建設会館2F
TEL026-225-9277 FAX 026-225-9278
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振込先（郵便振替）
ゆうちょ銀行
00590-6-0083895
一般社団法人 長野県建築士事務所協会
※振込手数料はご負担下さい。
注意事項
①登録予定建築士本人以外は受講できません。②受講票を当日必ずご持参の上、受付にご提示ください。
③受講券は受講料の入金確認後に発行します。
④受講券を当日必ずご持参の上、受付にご提示ください。
⑤講習テキスト「適合証明技術者実務手引 令和2年度改訂版｣は、講習当日にお渡しします。
⑥鉛筆、消しゴムと、重要箇所のチェックに蛍光ペン等が必要ですのでご持参ください。
⑦講習を受講しない場合、「登録証明書」は交付されません。遅刻、途中退室した場合も同様です。
⑧登録証明書」は、3月以降、登録機関から登録開設者宛てに簡易書留で郵送します。
※業務開始日は、令和3年（2021年）4月1日からです。
⑨納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。
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