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住宅相談窓口

  建設大臣は、建築士法第27条の2の規定に基づき、建築士事務所の業務の適正な運営と建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対する指導・勧告、苦情の処理等の業務を実施する団体として、社団法人日本建築士事務所協会連合会を指定しました。

  一定規模以上の建物を新築したり、改築するには、建築士事務所に所属する建築士が設計と工事監理を行わなければなりません。
その建築士事務所の仕事が適正に行われるように指導し、設計・工事監理上の建築苦情相談窓口になり、建築士事務所の開設者に対する研修を行うことが指定法人の主な業務です。 お気軽にご相談ください。

建築相談調査業務について…(建築相談調査会創設の背景)

  近年、急速に進む高齢化社会や、市民意識の向上と多様な二一ズ、様々な価値観のあらわれは、建築をめぐる社会環境を変える大きな流れとなっており、各場面で適切な対応が求められています。 国や県・市町村に至るまで相談窓口は整備されていますが、そこでは「見に来てほしい」「調査して欲しい」等の調査依頼や報告書の作成依頼、特定の設計事務所、施工業者の紹介といった相談等には限界もあり、 きめ細やかな対応が難しいことがあります。そこで、信頼の置ける半ば公共的な役割の一端を担う組織の必要性が言われてきました。

  当協会に寄せられる相談やクレーム件数も年々増加しており、相談内容も杜会の情勢を反映して複雑多岐に渡りますが、我々は好むと好まざるを得ずそれらの問題を避けて通ることは出来ません。 このようなことから当協会は、これらの問題に従来にも増して積極的に取り組む必要があります。

  相談やクレームを一元的に管理し、依頼者からの相談調査等の派遣要請等について、受諾を希望する会員事務所を透明な形で公平に紹介する業務を行わせる部門が必要となります。 この役割を担う部門として、「建築相談調査会」を創設することにいたしました。

  我々が市民のニーズに応え、様々な問題に積極的に取り組むことは社会への責務であり、(一社)長野県建築士事務所協会に創設される「建築相談調査会」を通して地域に根ざした活動、皆様のお役にたてたらと思います。

お申し込み&お問い合わせ

TEL / FAX TEL.026-225-9277 / FAX.026-225-9278
E-Mail E-Mail.jimu1@nsjk.com
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※FAX、メールについては常時受付ております。
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