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適合証明技術者登録・講習

令和5年度「適合証明技術者業務講習」受講案内

適合証明技術者業務講習のご案内

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。
「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件です。必要に応じて別途お申込下さい。

主催

共催:一般社団法人 長野県建築士事務所協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力:独立行政法人住宅金融支援機構

受講対象

建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者(令和5年12月末までの講習を受講予定でも可)

受付開始

令和5年7月20日(木)

費用

既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。(税込)
登録料 受講料 実務手引代 合計
【1年間】6,650円 11,000円 4,400円 【1年間】22,050円
【2年間】13,300円 【2年間】28,700円
【3年間】19,950円 【3年間】35,350円

申込方法

郵送による受付

CPD

建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定(3認定時間)

会場講習

講習日 講習会場 定員 締切り
10月16日(月) 塩尻市市民交流センター えんぱーく
塩尻市大門一番町12番2号

TEL 0263-53-3350
50名 9/29(金)
10月25日(水) 長水建設会館
長野市岡田町124-1

TEL 026-225-9277
50名

オンライン講習

適合証明技術者業務講習オンライン講習について」を必ず確認してお申込み下さい。
講習期間 申込締切り
第2期 令和5年9月13日(水)~9月26日(火) 令和5年8月18(金)
第3期 令和5年10月25日(水)~11月7日(火) 令和5年9月29(金)
第4期 令和5年12月6日(水)~12月19日(火) 令和5年11月10日(金)

会場講習の時間割(予定)

時間 内容 講師
えんぱーく 長水建設会館
12:55~ 12:15~ 受付
13:30~13:40 12:45~12:55 開会挨拶
(適合証明業務の重要性について)
長野県建築士事務所協会担当役員
13:40~17:00
(休憩を含む)
12:55~16:15
(休憩を含む)
適合証明業務の概要・意義、手続・対象となる住宅・流れ、一戸建て等、耐久性基準、マンション、既存住宅状況調査結果活用、フラット35S・維持保全型、検査省略、書式、検査過誤事例・Q&A、適合証明業務システム など DVDによる映像講習
住宅金融支援機構講師
17:00~17:20 16:15~16:35 理解度確認チェック

登録申請時に必要な書類等

①登録申請書ダウンロード(A4)
②適合証明業務に関する確認書(A3サイズで出力し、提出してください)
③建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥登録予定建築士の写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)
⑦運転免許証等本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧開設者(申請者)の印鑑
ア)登録開設者が法人の場合:法務局届出の代表者印(丸印)
イ)登録開設者が個人の場合:シャチハタ印不可
⑨登録予定建築士の印鑑(シャチハタ印不可)
⑩講習受講申込書
⑪受講券返信用封筒(宛先明記、84円切手貼付)

  • 申込先(郵送先)

    一般社団法人 長野県建築士事務所協会
    〒380-0936
    長野市岡田町124-1 長水建設会館2F
    TEL026-225-9277 FAX 026-225-9278
  • 振込先(郵便振替)

    ゆうちょ銀行
    00590-6-0083895
    一般社団法人 長野県建築士事務所協会
    ※振込手数料はご負担下さい。

注意事項

①登録予定建築士本人以外は受講できません。
②受講票を当日必ずご持参の上、受付にご提示ください。
③講習テキスト「適合証明技術者実務手引 令和5年度改訂版」は、講習当日にお渡しします。
④鉛筆、消しゴムと、重要箇所のチェックに蛍光ペン等が必要ですのでご持参ください。
⑤講習を受講しない場合、「登録証明書」は交付されません。遅刻、途中退室した場合も同様です。
⑥「登録証明書」は、3月中旬以降、登録機関から登録開設者宛てに簡易書留で郵送します。
※業務開始日は、令和6年(2024)4月1日からです。
⑦納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。

書式他ダウンロード


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