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適合証明技術者登録・講習

令和8年度「適合証明技術者業務講習」受講案内

適合証明技術者業務講習のご案内

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。
また、「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となります。
必要に応じて別途お申込下さい。

主催者

共催:一般社団法人 長野県建築士事務所協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力:独立行政法人住宅金融支援機構

受講対象

建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者(令和8年12月末までの講習を受講予定でも可)

受付開始

令和8年7月27日(月)

費用

既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。(税込)
登録料 受講料 実務手引代 合計
【1年間】7,700円 12,100円 4,400円 【1年間】24,200円
【2年間】15,400円 【2年間】31,900円
【3年間】23,100円 【3年間】39,600円

申込方法

郵送による受付

CPD

建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定(3認定時間)。

会場講習

講習日 講習会場 定員 締切り
10月15日(木)
予定
長野市若里市民文化ホール 特別会議室B
長野市若里3丁目22番2号
 TEL:026-223-2223
30名 10/2(金)
10月23日(金) 塩尻市市民交流センターえんぱーく401会議室
塩尻市大門一丁目12番2号
 TEL:0263-53-3350
50名

オンライン講習

講習期間 申込締切り
第2期 令和8年9月16日(水)~ 9月29日(火) 令和8年8月27日(金)
第3期 令和8年10月28日(水)~11月10日(火) 令和8年10月9日(金)
第4期 令和8年12月9日(水)~12月22日(火) 令和8年11月20日(金)

会場講習の時間割(予定)

時間 内容 講師
13:30~ 受付
13:55~14:00 開会挨拶
(適合証明業務の重要性について)
長野県建築士事務所協会担当役員
14:00~17:10
(190分、休憩を含む)
適合証明業務の概要、物件検査の方法、適合証明業務システム など DVDによる映像講習
住宅金融支援機構講師
17:10~17:25
(15分)
理解度確認チェック

登録申請時に必要な書類等

①登録申請書 受講申込書を建築士事務所協会の窓口で受け取るか、またはダウンロード(https://www.nsjk.com/)により入手してください。(A4)
②適合証明業務に関する確認書(A3サイズで出力し、提出してください)
③建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤2027年4月1日以降有効な既存住宅状況調査技術者講習修了証明書または資格者証の写し
申請時に2027年4月1日以降有効な資格を有さない場合、資格取得後の上記書類を2027年2月末までにご提出ください。
⑥登録予定建築士の写真2枚 ( 縦3.0cm×横2.4cm )
⑦運転免許証等本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧開設者(申請者)の印鑑
ア 登録開設者が法人の場合:法務局届出の代表者印 (丸印)
イ 登録開設者が個人の場合:シャチハタ印不可
⑨登録予定建築士の印鑑( シャチハタ印不可 )
⑩講習受講申込書
⑪受講券返信用封筒(宛先明記、110円切手貼付)

  • 申込先(郵送先)

    一般社団法人 長野県建築士事務所協会
    〒380-0845
    長野市南長野西後町1597番地1 長野表参道ビル6F
    TEL026-225-9277 FAX 026-225-9278
  • 振込先(郵便振替)

    ゆうちょ銀行
    00590-6-0083895
    一般社団法人 長野県建築士事務所協会
    ※振込手数料はご負担下さい。

注意事項

①登録予定建築士本人以外は受講できません。
②受講票を当日必ずご持参の上、受付にご提示ください。
③講習テキスト「適合証明技術者実務手引 令和8年度改訂版」は、講習当日にお渡しします。
④鉛筆、消しゴムと、重要箇所のチェックに蛍光ペン等が必要ですのでご持参ください。
⑤講習を受講しない場合、「登録証明書」は交付されません。遅刻、途中退室した場合も同様です。
⑥「登録証明書」は、3月中旬以降、登録機関から登録開設者宛てに簡易書留で郵送します。
※業務開始日は、令和9年(2027)4月1日からです。
⑦納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。

書式他ダウンロード

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