令和4年度「適合証明技術者業務講習」受講案内

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行い、適合した物件に適合証明書を発行することができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。
また、「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となります。

主催者

共催：一般社団法人長野県建築士事務所協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力：独立行政法人住宅金融支援機構

受講対象

建築士事務所に所属する建築士で、既存住宅状況調査技術者資格を有する者（令和4年度資格取得予定でも可）

講習
（オンライン）

第1期　令和4年9月28日（水）～10月11日（火）
第2期　令和4年11月30日（水）～12月13日（火）

受付期間

令和4年8月1日（月）～令和4年10月31日（月）
第1期講習締切　8月31日（水）
第2期講習締切　10月31日（月）

申込方法

本会窓口または郵送により受付

費用

既存住宅状況調査技術者の有効期限により異なります。（税込）

登録料	受講料	実務手引代	合計
【1年間】6,160円	9,350円	4,950円	【1年間】20,460円
【2年間】12,320円			【2年間】26,620円
【3年間】18,480円			【3年間】32,780円

講習時間割

時間	内容
5分	あいさつ（適合証明業務の重要性について）
195分	業務の重要性、留意事項の確認、融資対象となる住宅と物件検査の流れ、一戸建て等の物件検査、マンションの物件検査、フラット35S中古タイプの物件検査、劣化状況に関する物件検査、物件検査が省略できる事例、リフォーム融資の物件検査、適合証明業務システム入力方法　など
10分	理解度確認チェック

CPD

建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定（3認定時間）。

登録申請時に必要な書類等

①登録申請書ダウンロード（A4）
②適合証明業務に関する確認書（A3サイズで出力し、提出してください）
③建築士事務所登録を証する書類の写し（登録通知書でも可）
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥登録予定建築士の写真1枚（縦3.0cm✕横2.4cm）
⑦運転免許証等本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧開設者（申請者）の印鑑
ア）登録開設者が法人の場合：法務局届出の代表者印（丸印）
イ）登録開設者が個人の場合：シャチハタ印不可
⑨登録予定建築士の印鑑（シャチハタ印不可）
⑩講習受講申込書
⑪受講券返信用封筒（宛先明記、84円切手貼付）

申込先（郵送先）
一般社団法人長野県建築士事務所協会
〒380-0936
長野市岡田町124-1 長水建設会館2F
TEL026-225-9277　FAX 026-225-9278
振込先（郵便振替）
ゆうちょ銀行
00590-6-0083895
一般社団法人長野県建築士事務所協会
※振込手数料はご負担下さい。

注意事項

①「適合証明技術者業務講習オンライン講習について」を必ず確認してお申込みください。
②登録予定建築士本人以外は受講できません。
③受講券は受講料の入金確認後に発行します。
④講習を完了しない（理解度確認チェックを提出しない）場合、「登録証明書」は交付されません。
⑤理解度確認チェックに合否はありませんので、理解度確認チェックの提出で受講は終了します。
⑥「登録証明書」は、令和5年3月以降、登録機関から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
※業務開始日は、令和5年（2023）4月1日からです。
⑦納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。

書式他ダウンロード

講習情報（他県等）