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その他講習会のご案内 Information on other training association

2023年12月11日

改訂版実務者のための工事監理ガイドラインの手引き
平成25年に刊行された「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」から10年が経過し、この度、「改訂版　実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が刊行されました。今回の改訂で『工種別の確認のポイント』を大幅に追加したことから『非木造建築物編』と『戸建木造住宅編』の2冊となっております。
それに伴い、本手引きを使用し、建築設計・工事監理業務等に関わる方々を対象とした解説講習会を開催いたします。
2023年11月28日

令和5年度建築士事務所経営者向けBIM講習会
令和4年度2次補正予算において「建築BIM加速化事業」が新たに創設され、国として建築BIMの社会実装のさらなる加速化を推進しているところです。
本講習では、国の動向やBIM普及に係る取り組み、経営者の立場からみたBIM導入のメリット、実際にBIMを導入して活用しておられる設計者の方々から、BIMの導入方法・人材育成・活用事例・データ連携、参考情報等についてお話しいたします。
2023年10月16日、10月25日

既存住宅状況調査技術者講習
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習実施機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催いたします。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会にぜひ、ご受講ください。
2021年12月21日、2022年1月19日

令和3年度省エネ講習会
令和3年4月1日に改正建築物省エネ法が施行され、適合義務の対象範囲が300㎡以上の非住宅建築物まで拡大されました。また、2025年度には新築一般住宅の省エネ基準適合も義務化されることとなっております。本講習では、省エネ適合性判定を初めて行う設計者等を対象に、モデル建物法を使用した演習を行いますので、是非この機会にご受講ください。
2021年11月22日～12月20日

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（WEB講習）開催のご案内
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
2021年11月1日～12月17日

特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省では、平成28〜30年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年12月に、地方公共団体や(一財)日本建築防災協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。
2020年3月11日

「働き方改革関連法」解説セミナー
2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、本年4月には「働き方改革」が大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営課題のひとつとなってきています。「そもそも働き方改革とは具体的にどのようなものなのか？」「どのような対策を取っていけば良いのか？」働き方改革の取組を理解し、人材の確保・定着や生産性の向上などにつなげていく必要があるため、セミナーを開催致しますので是非この機会にご参加下さい。
2020年2月21日、2月26日、2月28日、3月3日

改正民法講習会
来年度（2020年4月）に施行される改正民法は、これまでの「瑕疵(かし)」という言葉が、「契約不適合（けいやくふてきごう）」という概念に改正され、建築設計監理契約や工事請負契約など建築士の業務に大きな影響が想定されています。このたび、改正内容の概要と建築士業務における対策、今後の準備についての講習会を開催致します。日常の業務の参考になる講習会となっていますので是非この機会にご参加ください。