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特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内

〜調査業務基準2021年版の改訂ポイントについても解説します〜

ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省では、平成28〜30年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年12月に、地方公共団体や(一財)日本建築防災協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです

「特定建築物定期調査業務基準」が改訂されます

平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それに伴い、国土交通省告示において、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。
今回の建築基準法令改正により、用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するための条件として位置づけられた「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました(令和4年1月施行)。調査項目、調査方法のほか、関係様式も変更となります。その他、2016年(初版)以降、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています
これらの改正を踏まえ、今般「特定建築物定期調査業務基準」を改訂し2021年版として発行することとなりました。本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。

本講習は建築士継続能力開発(CPD)制度認定講座(予定)です

建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD番号」をご入力ください。

1.受講期間

受講期間令和3年11月1日(月)~令和3年12月17日(金)
受講申込期間令和3年10月15日(金)~令和3年11月15日(月)

2.プログラム

(1)定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報(約30分)
佐藤建築事務所 佐藤 紀男(作成委員会委員)
(2)設計図書等の確認 従前の定期調査報告資料等の確認(約90分)
(株)田中雅美建築設計事務所 代表取締役建築設計部長 堀 高広(作成委員会委員)
(3)調査計画の策定と現地調査(約50分)
東設土木コンサルタント(株)新技術開発室長 作中 隆之(作成委員会委員)
(4)法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点(約30分)
(一財)日本建築防災協会
(5)「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分(警報設備の調査項目等)(約45分)
(一財)日本建築防災協会
※(1)~(4)は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用いたします。
※(5)は「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」を使用しますので同時購入をお勧めいたします。

3.テキスト(お申し込み後、(一財)日本建築防災協会から発送します)

①「特定建築物定期調査業務 スキルアップテキスト」発行:(一財)日本建築防災協会
②「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」発行:(一財)日本建築防災協会
頒価6,600円(消費税含む)(10月一般販売予定)
※テキスト②は、申込時に要・不要を選択してください。本講習で使用しますが、職場で複数冊不要の場合など、不要を選択できます。
※本申込みにおけるテキスト①との同時購入の場合のみ、送料は(一財)日本建築防災協会で負担します。

4.受講料等(消費税含む)

受講区分A:15,400円(受講料+テキスト①+テキスト②)
受講区分B:8,800円(受講料+テキスト①)

5.受講対象者

どなたでも受講できます。(ただし名簿登録には下記の資格条件があります。)

(参考)特定建築物定期調査資格者名簿【全国名簿】
国土交通省の要請を踏まえ、(一財)日本建築防災協会では、地域法人及び建築関係団体と連携し、特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習を実施するとともに、講習を受講した資格者(特定建築物調査員、一級・二級建築士)の名簿を作成し、特定建築物の所有者・管理者など一般の閲覧に供する取組みを開始します。(2022年1月より運用開始)
特定建築物定期調査の資格者・技術者に対する継続的な講習とは、最新の法令の情報提供、地域運用の円滑化、技術力向上等を目的とする講習であり、本講習はこのひとつとして位置付けられています。
本講習を修了された資格者で希望する方は、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載する【全国名簿】へ登録します。
※連携する地域法人・建築関係団体が開催する講習修了者も【全国名簿】に登録することができます。
※特定建築物調査員資格者証交付者・一級建築士・二級建築士のいずれかに該当する方が登録できます。

6.WEB講習の受講に必要な環境(※申込前に必ずご確認ください)

①通信環境
YouTubeを標準画質で快適に視聴できること
②視聴環境(ブラウザ等は最新版とします。)
PCのOS:Windows 8.1または10、Mac OS X(バージョン10.0以降推奨)
ブラウザ:Edge、Firefox、Google Chrome、Safari
※Internet Explorer 11はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンのOS・ブラウザ:iOS 10.0 以降・Safari、Android 5.0 以降・Chrome
(参考)通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度 下り:512kbps 以上、上り:256kbps 以上
・CPU:Celeron1GHz 以上、CoreDuo1.66GHz 以上、これらと同等以上のCPU

7.申込方法および受講までの流れ

「6」の視聴環境の確認を行った上で、別紙「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、受講料を下記へお振込後(一社)長野県建築士事務所協会までFAX(026-225-9278)にてお申し込みください。


  • 振込先(郵便振替)

    (一社)長野県建築士事務所協会
    ゆうちょ銀行 長野支店 00590-6-0083895
    ※振込手数料はご負担下さい。

必要事項
「お名前(漢字・フリガナ)」、「勤務先(住所・名称・電話番号・メールアドレス)(勤務先がテキスト送付先になります)」、「建築士資格情報(空欄でも可)」、「CPD番号情報(空欄でも可)」、「名簿掲載の有無」
※CPD単位付与希望の方
・建築士の方は、「建築士番号欄」に、建築士登録番号を記入してください。
・その他の方(JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方)は、「CPD番号欄」に登録番号を記入してください。


講義動画の視聴
お申込いただいたE-mailアドレスに受講サイトのURL・ログインIDその他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。(※万一上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。
※1:途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※2:同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※3:受講(配信)期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。


  • ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び本協会に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。申込受付等の一部の業務を外部に委託する場合がありますが、委託先にも本協会同様、適正に管理します。

8.共催

(一社)長野県建築士事務所協会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(一財)日本建築防災協会

9.後援

長野県、長野県建築物防災協会

お問い合わせ先

申込・受付について
一般社団法人長野県建築士事務所協会 事務局
TEL:026-225-9277 FAX:026-225-9278

動画視聴について
一般財団法人日本建築防災協会 スキルアップ講習係
TEL:03-5512-6451

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