特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内

〜調査業務基準2025年改訂版の改訂ポイントも解説します〜

ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
国土交通省は、2016〜18（平成28〜30）年度に行った実態調査結果を踏まえ、2019（令和元）年12月に地方公共団体や関係団体に対して、調査者・検査者等を対象に適切な調査・検査の実施について周知を行うこと等を求める通知を行っています。
本講習はこの要請を踏まえ、一般財団法人日本建築防災協会（以下、建防協）が定期調査に従事する特定建築物調査員、建築士等を対象に、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示した「スキルアップテキスト」を基に2021（令和３）年度から実施しているものです。
本講習の受講者のうち希望者は、【特建全国名簿】に掲載されます（下記参照）。

新規に作成した「特定建築物定期調査業務スキルアップテキストⅡ」を使用します。

今般、更なる技術力向上を目的として、「スキルアップテキストⅡ」を新規に作成しました。比較的調査の判定が困難とされるコンクリートの劣化及びその調査方法、並びに屋外広告物等の調査方法について取り上げています。民間建築物はもとより学校や庁舎などの公共建築物には鉄筋コンクリート造が多いため、営繕部局や公的施設の管理部門の方にもご受講お勧めします。
【特建全国名簿】の登録期限が2024年度末の方は、本講習の受講により掲載情報の更新を受けることができますので、是非ともご受講をご検討ください。

「特定建築物定期調査業務基準 2025年改訂版」の改訂内容も解説します。

平成20年国土交通省告示第282号の改正（令和6年国土交通省告示第974号等）に伴う以下の調査項目の削除・追加等を受け「特定建築物定期調査業務基準」が2025年版に改訂されます。
・目視から「目視等」による調査へ（令和6年6月施行）
・防火設備の作動等に関する調査項目の廃止（建築設備・防火設備検査への移行）（令和7年7月施行）
・一定の建築物におけるスプリンクラーの調査項目の追加（令和7年7月施行）
本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、これらの改訂ポイントの解説を行います。関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。

建築士事務所協会や地域法人等と連携して継続的に講習を実施し、特定建築物定期調査資格者技術力向上講習受講者名簿【特建全国名簿】を公開します。

一般財団法人日本建築防災協会（以下、建防協）では、建築士事務所協会や地域法人（都道府県等の委託を受け、定期報告の受付等を行っている法人）等と連携し、地域における同様の講習の実施に協力するとともに、今後も本講習の継続的な実施を予定しています。
また、これらの講習を受講した資格者（特定建築物調査員、一級・二級建築士）のうち希望者は【特建全国名簿】に登録し、建防協ホームページ（www.kenchiku-bosai.or.jp/disaster/tokkenmeibo/）で公開しています。

本講習は建築士継続能力開発（CPD）制度認定プログラム（5単位時間）予定です。

建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD番号」をご入力ください。
※CPD単位はプログラム（１）～（５）の時間数が対象となります。

１.受講期間

受講期間：2025年3月21日（金）～ 5月20日（火）
受講申込期間：2025年3月10日（月）～ 4月10日（木）

２.プログラム

講習内容	時間	講師
（1）鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方	約120分	東京理科大学創造理工学部建築学科教授兼松学（スキルアップテキスト作成委員会委員）
（2）共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査	約45分	（一社）改修設計センター事務局長　日下政彦（同委員）
（3）定期報告における屋外広告物等の調査・点検	約45分	建防協
（4）法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点	約30分	建防協
（5）「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分	約50分	建防協
合計約290分

以下のプログラム（6）～（8）は、2021～2023年度の「スキルアップテキスト」を用いた講習の再配信です。希望者はご覧いただけます。なお、CPD単位の対象にはなりません。

講習内容	時間	講師
（6）定期報告制度の変遷予備調査で把握が必要な情報	約30分	佐藤建築事務所　佐藤紀男（スキルアップテキスト作成委員会委員）
（7）設計図書等の確認従前の定期調査報告資料等の確認	約90分	（株）田中雅美建築設計事務所代表取締役建築設計部長堀高広（同委員）
（8）調査計画の策定と現地調査	約50分	東設土木コンサルタント（株）新技術開発室長作中隆之（同委員）
合計約170分

３．テキスト（いずれも複数冊購入可）

①「特定建築物定期調査業務スキルアップテキストⅡ」（建防協／2025）
※プログラム（1）～（4）で使用。購入は必須です。
価格：4,950円（税込み）
②「特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）」（建防協／2025）
価格：7,150円（税込み）
※プログラム（5）で使用。お持ちでない方は購入をおすすめします。
③「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」（建防協／2021）
価格：4,400円（税込み）
※プログラム（6）～（8）で使用。必要に応じて購入ください。

４．受講料等（消費税込み）

(1) 9,900円（受講料＋テキスト①）
(2) 17,050円（受講料＋テキスト①＋テキスト②）
(3) 21,450円（受講料＋テキスト①＋テキスト②＋テキスト③）
(4) 14,300円（受講料＋テキスト①＋テキスト③）
〔登録番号Ｔ8100005010786〕

５．受講対象者

受講資格は問いません（ただし【特建全国名簿】登録には資格条件があります）。

６．WEB講習の受講に必要な環境（※申込前に必ずご確認ください）

①通信環境
YouTubeなどの動画を標準画質で快適に視聴できること
②視聴環境
通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度：下り512kbps以上、上り256kbps以上
・CPU：Celeron1GHz以上、CoreDuo1.66GHz以上、これらと同等以上のCPU
③OS・ブラウザ：下記OSに対応するブラウザをお使いください。
・Windows 10、11：Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome（それぞれ最新版）
・mac OS High Sierra10.13以降：Safari（最新版）
・iOS 14.0、iPadOS 14.0以降：Safari（最新版）
・Android 8.0以降：Google Chrome（最新版）

７．申込方法および受講までの流れ

「6．WEB講習の受講に必要な環境」の確認を行い、受講料をお振込後、お申込フォームよりお申込下さい。

振込先
銀行口座　ゆうちょ銀行
店番・口座番号　00590-6-0083895
店番　059　ゼロゴキュウ店
預金種目　当座
口座番号　0083895
口座名　一般社団法人長野県建築士事務所協会
※振込手数料につきましてはご負担ください。
お申込フォーム
https://forms.office.com/r/7XgL0zNc26

８．講義動画の視聴

お申し込みいただいたE-mailアドレスに受講サイトのURL、ログインID、その他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。（※万一、上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記の問い合わせ先までお知らせいただくようお願いいたします。）
※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようおすすめいたします。

ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び建防協に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。申込受付等の一部の業務を外部に委託する場合がありますが、委託先にも建防協同様、適正に管理します。

９．主催など

主催：建防協
後援：国土交通省、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築士会連合会、日本建築行政会議、公益社団法人ロングライフビル推進協会、建築物防災推進協議

１０．お問い合わせ先

申込・受付について
一般社団法人長野県建築士事務所協会
TEL：026-225-9277

動画視聴について
一般財団法人日本建築防災協会特建スキルアップ講習係
TEL：03-5512-6451

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