震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（WEB講習）開催のご案内

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には（一財）日本建築防災協会より技術者証（有料・カード式）が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用します。
※技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。
※建築士事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。

平成28年度に講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。
技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。

１.期間

受講期間：令和3年11月22日（月）～12月20日（月）
受講申込期間：令和3年10月15日（金）～12月3日（金）

２.プログラム

講義	講師	時間
被災度区分判定の考え方	前田匡樹（東北大学大学院教授）	20分
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）	河合直人（工学院大学教授）他	90分
鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）	前田匡樹（東北大学大学院教授）他	90分
鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（別冊資料を含む）	吉敷祥一（東京工業大学教授）	90分

３．テキストおよびテキスト代

（税込・送料込／お申し込み後、（一財）日本建築防災協会から発送します）

全構造編テキスト
①【任意】2015年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針　7,920円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
②【必須】別刷資料（全構造編）　4,000円

木造編テキスト（木造編のみ受講の場合）
③【任意】2015年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（木造編）　3,055円
④【必須】別刷資料（木造編）　1,750円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。

※テキスト①③は、申込時に要・不要を選択してください。

４．受講料等（税込）

全構造編
（受講料＋テキスト①②）20,070円
（受講料＋テキスト②）12,150円

木造編
（受講料＋テキスト③④）12,955円
（受講料＋テキスト④）9,900円

※下記６．技術者証（カード式）必要に応じて＋1,100円

５．受講対象者

建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士、建築および防災関係の行政職員。

６．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行

本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（有効期間5年・令和9年3月31日まで）発行し、「技術者名簿」に掲載します。希望者は、「技術者証申込書（別紙1）」、写真1枚（6ヶ月以内に撮影、幅25mm・高さ35mm）と発行手数料（実費）として1,100円（税込）が別途必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。※写真はメールまたは郵送にてお送りください。
技術者証は、講習修了後2ヶ月程で（一財）日本建築防災協会から送付します。

７．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載

技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」（以下、「復旧技術事務所名簿」）の掲載を申し込むことができます。この技術事務所名簿は、（一財）日本建築防災協会ホームページ上で公開し、本会（長野県建築士事務所協会協会）から長野県に送付します。都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築物相談及び建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。希望事務所は、「技術事務所名簿掲載申込書（別紙2）」が必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。なお、掲載料は不要です。
※復旧技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。

８．WEB講習の受講に必要な環境（申込前に必ずご確認ください）

①通信環境：YouTubeを標準画質で快適に視聴できること
②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします）：PCのOS：Windows8.1または10、MacOSX（バージョン10.0以降推奨）
ブラウザ：Edge、Firefox、GoogleChrome、Safari
※InternetExplorer11はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンのOS・ブラウザ：iOS10.0以降・Safari、Android5.0以降・Chrome
（参考）通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度下り：512kbps以上、上り：256kbps以上
・CPU：Celeron1GHz以上、CoreDuo1.66GHz以上、これらと同等以上のCPU

９．申込方法および受講までの流れ

①申込方法
「８」の視聴環境の確認を行い、別紙「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、受講料を下記へお振込後(一社)長野県建築士事務所協会までFAX（026-225-9278）またはメール（jimu1@nsjk.com)にてお申し込みください。

振込先（郵便振替）
(一社)長野県建築士事務所協会
ゆうちょ銀行　長野支店　00590-6-0083895
※振込手数料はご負担下さい。

必要事項：「講習区分」、「お名前（漢字・フリガナ）」、「勤務先（住所・名称・電話番号・メールアドレス・事務所協会会員区分）（勤務先がテキスト送付先になります）」、「建築士資格情報（空欄でも可）」、「CPD番号情報（空欄でも可）」、「テキスト①③購入希望の有無」、「技術者証発行、技術者名簿掲載希望の有無」、「技術事務所名簿掲載の有無」
※CPD単位付与希望の方
・建築士の方は、「建築士番号欄」に、建築士登録番号を記入してください。
・その他の方（JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方）は、「CPD番号欄」に登録番号を記入してください。

②講義動画の視聴
お申込いただいたE-mailアドレスに受講サイトのURL・ログインIDその他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場合、受信が可能な設定に変更してください。（※万一上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。）
※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。

ご登録いただいた個人情報は、本講習実施に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理します。

１０．共催・後援

共催：（一社）長野県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一財）日本建築防災協会
後援：（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本建築家協会、長野県

お問い合わせ先

申込・受付について
一般社団法人長野県建築士事務所協会　事務局
TEL：026-225-9277　FAX：026-225-9278

動画視聴について
一般財団法人日本建築防災協会　スキルアップ講習係
TEL：03-5512-6451

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