お知らせInformation
2026.10.29
設計・工事監理の契約ルールが変わります(令和9年4月改正建築士法施行)
令和9年4月から設計・工事監理の契約ルールが変わります。
建築主(消費者)と建築士事務所の双方が安心できる環境整備のための「契約の適正化」のための2つの改正ポイントを御確認ください。
1 書面による契約締結の義務範囲の拡大
【現 在】延べ面積300㎡超の新築等の契約のみ
【改正後】面積等を問わず建築士が行う設計・工事監理の受託契約すべて
・小規模な住宅、リフォーム、増改築も対象になります。
契約の当事者(建築主と建築士事務所)は、法定事項を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。
契約内容を変更する場合も、変更内容を書面で相互に交付します。
相手方の承諾があれば、電子的な方法による交付も可能です。
※ 義務規定のため、違反した場合は建築士事務所に対する監督処分(戒告・閉鎖命令・登録取消し)の対象となります。
2 見積書の交付等について努力義務の明記
契約の透明化と委託代金の適正化を図るため、次の努力義務が法律に明記されます。
【新設】設計等の業務に係る契約を締結しようとするときは、報酬の算定の根拠を明らかにするための見積書を作成するよう努めなければなりません。
【拡充】報酬の基準に準拠し、見積書の内容その他の事情を考慮して、委託の内容に応じた適正な委託代金で契約を締結するよう努めなければなりません。
3 改正条文等
国土交通省の次のHPをご覧ください。
建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000260.html
■建築士法改正チラシ20261029






