長野県の建築設計業・木材産業・林業を担う５団体と『長野県産木材の利用促進に関する協定』を締結（令和7年5月27日）しました

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）第15条第1項に基づき、公益社団法人長野県建築士会、一般社団法人長野県建築士事務所協会、公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会（以下「建築団体」）、長野県木材協同組合連合会、長野県森林組合連合会及び長野県は、令和7年5月27日、県庁において「長野県産木材の利用促進に関する協定」を締結しました。

●　協定有効期間　　令和7年５月27日～令和12年4月30日
●　内　容
　◆建築団体
　　会員が建築する建築物について、躯体・内装・外構·調度品等に県産木材製品を積極的に利用することにより、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
　　（取　組）
　　・会員が建築する建築物において、躯体・内装・外構・調度品等に県産木材製品を積極的に利用することに努める。
　　・森林資源の循環利用のため、長野県森林組合連合会と連携して伐採跡地等での植樹活動を行う。
　　・長野県木材協同組合連合会と連携して県産木材製品の利用の意義やメリットについて、ホームページや動画等で積極的に情報発信する。
　◆長野県木材協同組合連合会
　　建築団体による建槃物への県産木材利用を促進するため県産木材製品の安定供給を担い、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
　　（取　組）
　　・建築団体の会員による建築物の整備にあたり、長野県森林組合連合会と連携してあらかじめ供給体制を整え、建築物の建設で求められる品賀や量の県産木材製品の供給を組合員企業と連携をして適時に行うよう努める。
　　・建築団体の会員が建築した県産木材製品利用の優良事例について、広く情報発信に努める。．丁は、将来の県産木材ユーザーの育成を図るため、甲、乙及び丙と連携して木育活動を行う。
　◆長野県森林組合連合会
　　建築団体による建築物の県産木材製品の利用を促進するため、長野県木材協同組合連合会と連携して県産木材の安定供給等の協力を行うとともに、主伐後の確実な再造林による森林資源の循環利用、ひいては 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
　　（取　組）
　　・建築団体による長野県での建築物の整備にあたり、あらかじめ伐採計画の情報を整理し、建第物の建設で求められる品質や量の県産木材の供給を適時に行うよう努める。
　◆長野県
　　・技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口、専門家の紹介などを行う。
　　・本協定に基づく取組を優良事例として積極的に広報する。

■協定書　　20250527長野県産木材の利用促進に関する協定書
■長野県プレスリリース資料（R7.5.20）　070520press